楽天証券、一部銘柄（BDC）買付停止のご案内 ”ラッキーなあなたへ”

こんにちは～、キートンです！(^-^)/

いや～、やっぱりきましたねー。楽天証券でのBDC銘柄買付停止です。
SBIやマネックスではもうすでにBDC銘柄は取り扱っておりません。
このBDC銘柄を買いたいがために、楽天証券へ移管された方もいらっしゃいます。
今回どのような銘柄が買付停止されるのか？その内容についてお伝えしたいと思います。

楽天証券のお知らせ
BDC銘柄とは
ドンだけ～高配当なの？
うちらはどうすればいいの？
買付停止の理由
最後に
役立つアイテム

楽天証券のお知らせ

お知らせの前に、結論ですが
このBDC銘柄はスーパー高配当株なので今のうちに買っておくことをお勧めします！

先日2021年11月24日、楽天証券より下記のようなお知らせがありました。

米国株式の一部銘柄に対する買付停止措置のお知らせ
2021年12月3日（金）より、以下に記載の当社取扱い米国株式10銘柄について、諸般の事情により新規買い注文の受付を停止させていただきます。
それに伴い、12月3日（金）時点で受注している対象10銘柄の買い注文（期間指定注文を含む）は、同日午前中を目途にすべて失効させていただきます。
なお、対象銘柄を保有されているお客様については、12月3日（金）以降も売り注文は引き続きご注文いただけます。
【買付停止となる銘柄】
ティッカー　　銘柄名
ARCC　　エイリス・キャピタル
BBDC　　ベアリングスBDC
CGBD　　TCG BDC
HTGC　　ハーキュリーズ・キャピタル
MAIN　　メイン・ストリート・キャピタル
NEWT　　ニューテク・ビジネス・サービシズ
NMFC　　ニュー・マウンテン・ファイナンス
ORCC　　オウル・ロック・キャピタル・コーポレーション
PSEC　　プロスペクト・キャピタル
SSSS　　スロ・キャピタル
楽天証券より

とのことで、あのスーパー高配当株で有名な
エイリス・キャピタル(ARCC)
や
ウルトラスーパー高配当株の
スロ・キャピタル(SSSS)が
あるではありませんか！うそ～～。

BDC銘柄とは

で、これらエイリスキャピタルやスロキャピタルは普通の米国高配当株ETF（上場投資信託）とは違って個別銘柄となり、こういったベンチャーを手助けする銘柄を「BDC銘柄」と呼びます。
BDC=「Business Development Company」
銀行などからお金が借りられない新興企業の事業開発目的に投資する投資会社の銘柄のことです。

ドンだけ～高配当なの？

一般的に高配当株というのは３％（年率）以上の銘柄のことをいいます。
それに対し
エイリス・キャピタル(ARCC)は7.87%のインカムで
キャピタルゲインがことし2021年は28%ですので
キャピタル＋インカムでは約３５％の化け物銘柄です。

スロ・キャピタル(SSSS)に関しては約５０％のインカムがあり
キャピタルではいうと今年は8.15%なので
ざっくり６０％！と株式のスーパーサイヤ人です！

こんな感じです。↓↓

うちらはどうすればいいの？

さっきのお知らせよ～く読んでください。

「買付停止」なので売りはできます。
つまり保有は可能ということです。
保有可能等いうことは株価や配当金の受け取りは可能！ということです！

で、いつから買付停止なのかというと2021年12月4日（土）から買えなくなります。
つまり2021年12月3日（金）までは買えるということです！！

さあ、まだチャンスはあります。

そのチャンス、掴むか掴まないかはあなた次第です！

でどんな高配当なのかは下記の記事で紹介してますのでご覧ください。よろしくお願いいたします。

買付停止の理由

SBI証券もマネックス証券も悪いことをしたわけではありません。
楽天証券もしかりです。

簡単に言うと、法律的な問題です。

今回のお知らせで楽天証券は「諸般の事情により」とあります。
SBI証券では買付停止理由が
「外国投資法人に関する届出」の提出がなされていないBusiness Development Company(BDC)

とのことでしたので楽天証券も同様の理由と推察されます。

端的に言うと
「エイリスキャピタルやスロキャピタルといった新興企業に投資する投資会社が日本政府へ届け出してないと、日本の証券会社は扱ってはいけない。」とのことです。

エイリスキャピタルやスロキャピタルが外国投資法人にあたるのかどうかもあいまいですが
条文は下記の通りになってます。
ほんと、読みづらいしわけわかりません。

（外国投資法人の届出）第二百二十条　に次の定めがあります。

外国投資法人又はその設立企画人に相当する者は、当該外国投資法人の発行する投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券（以下この条及び第二百二十三条において「外国投資証券」という。）の募集の取扱い等（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該外国投資法人に係る次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。