中国恒大集団とアメリカFOMC

こんにちは～、キートンです！(^-^)/

昨日2021年9月22日の各ニュースでの中国不動産大手の「恒大集団」の行方
と
本日2021年9月23日朝方に発表されたFOMCにおいてのパウエル議長の発言内容

この２点についてお伝えしたいと思います。

恒大集団の負債33兆円
アメリカFOMC
最後に
役立つアイテム

恒大集団の負債33兆円

ただいま世界で話題の不動産会社「恒大集団」。第二のリーマンショック到来かとささやかれつづけてますが
結果から言うと
昨日9/22の米国株価は始まりから軒並み上昇というところから始まりました。

ダウ平均株価

ナスダック

それでは恒大集団による影響について分析してみましょう

その株価なぜ落ちる！

おととい、ファナックや安川電機がその「恒大集団」の影響ということで急落してました。

ファナック

なんで、ロボットメーカーが急落するの？？
と疑問を持たれるかと思います。
そのとおり、何の関係もありません。ではその理由はというと、
これまで株価は上昇基調で割高感があったため、投資家はなにかのきっかけで利益確定売りを探ってました。
そこでこの「恒大集団」の話題に乗っかってこれをきっかけに売ったというまで。
と推測されます。

中国当局の姿勢

とあるニュースによると

中国では現状、「金融システムへの波及は当局が全力で阻止する」との見方が大勢だ。ただ、「これだけ信用を失った会社の物件を買いたいという消費者はいない」（上海の40代会社員）との声も聞かれ、恒大が事業を継続できるか先行きは厳しい。
Yahooファイナンスより

とのことで、中国当局の姿勢が本当であれば、「恒大集団」を見殺しにすることはない
との認識でよろしいのかと思います。

来年はオリンピックや共産党大会があるのでここで経済を壊すような手段はとらないし、なんとかソフトランディングするような方策で取り組むに違いありません。

社債をもってると紙切れ

また、
とあるニュースによると
アメリカの証券最大手の「ブラックロック」が恒大集団の債券を大量保有しており、日本の年金運用法人のGPIFも株式や社債で100億保有とのことです。
恒大集団がつぶれたらそれらは紙切れになってしまいますんで大変です。。
がしかし。
どちらも保有率はわずかでGPIFについては0.005%ですからあたふたする事態ではないという見かたです。
そして中国の銀行が貸し付けている総額のうち恒大集団へそのうちのおよそ0.2%程度ですので、
これもまた問題になるのも限定的かと思われ、銀行の破綻などないとの見かたです。

米国株の恐怖指数

でさらに
米国株価のボラティリティ（不安定さ）を数値化したVIX指数をみると28くらいと基準の20をやや上回ってるくらいでとどまっております。

なお、昨日9/22の段階では下図の通りNYダウ先物が上昇しております。

ただ恒大集団は利払いの期限が断続的に迫っており、そのたびに何十億円も支払わないといけない状況にあります。

今後は

国有企業が買収するのか債務再編で再建かといわれておりますが、今後の動向に注目していきましょう。

ということで
希望的観測のように思えますが事実にもとづいた分析ですのである程度は参考になると思います。

ちなみに世界同時株安になったため、金融危機に安全な円が買われまして一時109.4円近辺の円高にはなりましたが、いまではドル高に変わってきております。109.8円近辺ですね。

アメリカFOMC

そんな中で始まった2021/9/22のNY市場、冒頭にも申した通りダウもナスダックも上昇、各々のETFも上昇と安心感の中買戻しがありました。

そしてその最中にあったイベントがFOMCといって、アメリカ中央銀行FRBが開く会議で、金融の偉い人たちが集まって今後の金融政策を議論、そしてその発表がありました。

おおきくは以下の２点の方針をどのようにパウエル議長が発表するかが焦点でした。

利上げの時期
テーパリングの時期と内容

で、結果は前々から想定されてたとおりの内容が発表され、穏便に終わりました。

利上げは2022年の半ばに1回、2023年に3回の予定。
テーパリング（量的緩和縮小）については年内おそらく12月からで2022年半ばには終了するとのこと。

ただ、コロナ感染状況にも注視し柔軟に対応することさらには今後も雇用が回復するまでは金融緩和はつづけるということを述べて安心感が広まりました。

で、肝心の株価は安心感がひろまったにもかかわらず、伸びなく、逆に下げましたね。。

FOMC声明文

ＦＲＢはこの困難な状況において、米経済を支えるために全ての政策手段を使って取り組み、それによって雇用最大化と物価安定の目標達成を促進する。
　新型コロナウイルスのワクチンの普及と強力な政策支援を受け、経済活動と雇用に関する指標は力強さを増し続けた。パンデミックの悪影響を最も受けた業種はここ数カ月で改善したが、新型コロナウイルスの感染拡大が回復を減速させた。物価は主に一時的要因を反映して高まっている。経済全体や米国の家計と企業への信用の流れを支えるための政策対応を部分的に反映し、全般的な金融環境は緩和的なままだ。
　経済の道筋は新型コロナの行く末に左右される。ワクチンの普及の進展は経済に対する公衆衛生上の危機の影響を減らし続けるだろうが、経済見通しに対するリスクは残る。
　委員会は雇用の最大化と、より長期にわたって２％の物価上昇率の達成を追求する。物価上昇率が継続的にこの長期目標を下回り続けていたことを受け、委員会はしばらくの間穏やかに２％を超えて物価が上昇し、それを受けて一定の期間に平均して物価上昇率が２％となり、長期のインフレ期待が２％で固定されることを目指す。委員会はこれらの結果が達成されるまで緩和的な金融政策を維持する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.00～0.25％で維持すると決め、労働市場で雇用が最大化されたとみなす水準に達し、物価が２％に上昇し、しばらくの間穏やかに２％を超える軌道に乗るまで、この金利水準を維持するのが適切になると予想する。昨年12月、委員会は雇用最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて顕著な一段の進展がみられるまで、米国債の保有を少なくとも月800億ドル、不動産ローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やし続けると表明した。それ以来、経済はこれらの目標に向けて進展した。進展がおおむね想定通りに続いた場合、委員会は資産購入ペースの緩和が間もなく正当化されると判断する。今後の会合で進展度合いの評価を続ける。こうした資産購入は円滑な市場機能と緩和的な金融環境を促進し、それにより家計と企業への信用の流れを支える。
　適切な金融政策のスタンスを評価するにあたり、委員会は経済見通しに関する今後の情報が示唆するものを引き続き注視する。委員会は目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策を適切に調整する用意がある。評価にあたっては、公衆衛生のデータや労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待を示す指標、金融環境や国際情勢の動向など幅広い情報を考慮する。
日経テレコンより

テーパリングや利上げについてはある程度株価に織り込み済みなので、アメリカ金融政策についての株価への心配はそれほどしなくて済むでしょう。