アフターコロナの投資戦略 その２

こんにちは～、キートンです！(^-^)/

アフターコロナといいつつも、各国で状況は異なり、まだ感染者が増加しているところもあります。
日本はほぼ感染拡大は抑えられており、あとは経済活動（GOTOトラベルなど含め）どう再開するか、リベンジ消費にどう拍車をかけていくかとかが今後の課題になっていくと思います。

そういう状況をふまえて日本の株、米国株への投資スタンス、戦略を考えるべく、いくつかの視点から情報を整理して考えていきましょう！

株式投資の環境因子
脱炭素
電気自動車の状況
最後に
役立つアイテム

株式投資の環境因子

再掲しますが、株式環境の因子として考えられるのは

コロナ感染
テーパリングと利上げ
ハイテク動向　DX　（←前回ココまで）
脱炭素
原油動向
半導体
サプライチェーン混乱（供給制約）
インフラ整備

といった項目が上げられるかと思います。

では今回はまず脱炭素なんですが、原油、エネルギー株に強く関連しますので、世界の脱炭素に向けた方向性と自動車産業の動向についてお伝えしたいと思います。

脱炭素

要はCO2という温室効果ガスを減らしましょうということです。

2021年の11月にCOP26という会議が行われました。
COP26とは国連気候変動枠組条約第26回締約国会議とのことです。

ニュースとかでCOP26という言葉は何度か聞きましたが、一体なんなのかなんだかよくわかりませんよね。

概略だけ説明しますと
2015年のCOP21という会議で下記の通り目標をたてました。（パリ協定）
「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃よりも十分低くし、1.5℃に抑える努力をする」
今回のCOP26会議ではその目標達成のために何をすべきかを議論しました。
決定事項があったのかなかったのかそこも不明です。
ただ各国2022年末までに実行具体策を提出することだけが決まったような感じです。

で、気温上昇目標の1.5℃（産業革命前より）
ですが、どんなことが必要かというと。。

気温上昇を1.5℃に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要があります。しかし、COP26の直前に公表された国連の報告書では、各国が既に提出した削減目標を達成したとしても、2030年の排出量は2010年比で13.7％増加するとの推定もされる中、目標値の大幅な見直し（強化）の必要性が高まり、各国は2022年末までに目標値の再検討が要請されました。
Little Studio, Inc.より

こちらは世界的にCOP26で発せられたとおり下図のような内容となっております。

主にエネルギー、交通、産業技術の分野からのアプローチがメインとなっておりまして、
声明、イニシアチブということで、明確に目標数値がきまっているわけではありません。
したがって相当あいまいな表現ですので、各国がきめるにあたってはかなり難しいと思われます。

なお全世界の国々があつまっているわけでなく、中国は不参加でしたので、中国がどんどんCO2を排出するようなことをすれば、他の努力している国の成果が打ち消されてしまいます。。

しかし、バイアスはCO2削減の方向ですので、
国としてはなんらかの対策と目標値が定められることでしょう。

一方、民間としては。。電気自動車（EV）の話題が日々にぎわっております。

電気自動車の状況

先日、トヨタ自動車が４兆円の資金を投入して2030年までに３５０万台のEVを投入とのことです。
こんだけのEVをトヨタだけが投入します。はたしてあと８年でそこらじゅうの自動車がEVだらけになります。

たとえば、、来年車を買って２回車検をうけたあと次に買い替えるのはEV、電気自動車となりますが、ちょっとなかなかイメージがつきません。
軽自動車もトラックもバンもバスも一気に電気自動車になるのか？と思うとそれもまた想像できません。

あとインフラもあと８年で整備できるのか？という問題もあります。
極端なことを言うと、今のガソリンスタンドがすべて充電施設になるかというとこれまた非現実的でして。。

そしてその充電施設に送る電気って当然発電所から送られてくるわけですが、単純にいまある発電所をパワーアップさせるか、新規に発電所が必要になります。土地買収、その交渉からとなると。。

電気自動車につかう電気も化石燃料で作るには意味がないですから、クリーンエネルギー（太陽光など
）の必要性があります。そのような技術、場所、資金、資材、人工をそろえる必要があります。

こうやって電気自動車産業に転換するにあたり、大項目だけでも上記のようなことが考えられますので、細項目までばらすと膨大な量の課題があると思われます。

欧州などはそこらへんがかなり進んでいるようですが、日本はまだまだのような気がします。

下記のようなお金がせめてこういった成長産業への補助に回ればいいんですけどね。

政府は１９日、財政支出が過去最大となる５５兆７０００億円の新たな経済対策を閣議決定した。民間の投資分なども含めた事業規模は７８兆９０００億円にのぼる。１８歳以下の子どもへの１０万円相当の支給などお金を配る政策が柱で規模が膨らんだ。対策実行のためには新たな国債（借金）発行は避けられないが、政府は財源確保の議論は後回しにしている。
東京新聞より

海外の電気自動車についても同様でして、普及の加速度は違えど一気に電気自動車になるのかどうかは不透明です。ま、海外は充電場所があろうがなかろうが無理くり電気自動車にしていくんでしょうね。

ちょっと長くなりましたので、今回はここらで終わりたいと思います。